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Munich Re サイバーリスクおよび保険に関する世界的調査

中国と日本で自社がサイバー犯罪に対して適切に保護されていると考えるCEOはわずか12 %

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明日のリスクを予測するのはMunich Reの DNAに組み込まれていることが、弊社のサイバー保険に取り組んむ最初の再保険会社の一人である理由であります。そして現在、デジタル化とそれに伴うサイバーリスクは猛烈なスピードで進行を続け、サイバーセキュリティと保険のニーズも同様に高まっています。

10年以上にわたり、当社はクライアントのほか、優れたセキュリティとITサービスのプロバイダーのエコシステムや緊密に連携し、クライアント個々の進化するサイバーリスクのニーズを満たす、総合的な保険ソリューションを開発してきました。

クライアントのニーズをよりよく理解する

これらのニーズを直接聞き取り、理解して、そして市場におけるサイバー保険ソリューションに関する一般的な知識レベルをまとめるため、Munich Reはグローバルで代表性のあるサイバーリスクと保険に関する調査を実施しました。
この調査では、企業や個人に対する認識度、サイバー脅威、および担保要素とサービスを備えたサイバー保険の役割をカバーし、その中で次のようないくつかの重要な調査結果が得られました。

  • リスクの認識や意識は地域によって大きく異なります。例えば、中国の経営幹部レベル回答者の73%は サイバー脅威に懸念を示していますが、ドイツではそれより低く58%です。
  • 参加者全員が、デジタル化と新技術にビジネスの未来と見ています。
  • 保険業界のビジネスポテンシャルは、サイバー商品事業においてまだ非常に高くなっています。調査に参加した経営幹部レベルのうち、中国のような市場では、世界平均の35%に対して 67%が自社にサイバー保険を掛けることを計画していますが、その一方ですでにサイバー保険を掛けていると答える回答者は約10%です。
  • 87% の回答者は、自分も家族もサイバー保険のオファーを受けたことが一度もないと回答しました。日本の回答者は、プライベートではあまり保護されていないと考えています (20 %) 。

リスク認識

1つ目の重要な調査結果は、サイバーリスクに対する認識が世界中で大きく異なっていることです。  経営幹部レベルの回答者のうち、オーストラリアでは62%、日本や中国工業化地域のようなハイテクアジア市場では76%が、自社がサイバー攻撃で被害を受ける可能性があることを懸念していました。これはヨーロッパや北米市場でもほぼ同様です。北欧市場は最ものんびりしているようで、経営幹部レベルの回答者で自社がサイバー攻撃で被害を受ける可能性を懸念しているのは約40% にとどまっています。中南米市場では、ブラジルが最も懸念を示した回答者のトップとなっています。基本的なレベルの警戒は避けられません。全ての従業員はもとより、経営者はなおのこと、そして個人やその家族も例外ではないのです。

デジタル化こそ未来

このグラフは、調査に参加した経営幹部レベルの回答者による、最も重要なテクノロジーのトレンドを示しています。現職のリーダーの50%、つまり半数が、5Gがビジネスのゲームチェンジャーになると考えており、クラウドソリューションと人工知能がそれに続きます。さらに33%が新型コロナの大流行とリモートワークの増加によるデジタル化の加速を挙げ、テクノロジーのトレンドの中で高くなっています。また、誰もがデジタル化を信じていますが、経営幹部レベルの回答者の81%が、自社がサイバー脅威から十分に保護されていないと考えていることは驚きです。これは、後で後悔する前に、今すぐ必要な保護と保障を手配しておくべきだという警鐘です。

保険の浸透

保険業界のビジネスポテンシャルは、サイバー商品事業においてまだ非常に高くなっています。経営幹部レベルの調査参加者の35%は、自社のためにサイバー保険に加入することを計画しています。このセグメントでは、中国が67%、ブラジルが54%と突出しています。

すでにサイバー保険に加入していると答えた回答者の平均は約10%で、オーストラリアだけが20%と突出しています。

日本はサイバー保険を行わないと決めた、または検討していない回答者が30%で、国別統計の中でトップにあります。これは、経営幹部レベルの回答者の4分の1が、サイバーソリューションが提供されていることがまったく意識していなかったです。

ただし、平均損失額を考慮すると、ここでのコストベネフィット計算は、サイバー保険ソリューションを支持することだけにとどまらないことが明らかです。それは、保険の存在感、つまり、適切な保障があるからこそ自社の成長に専念できるという安心感を、保険業界がより明確に示す必要があることを示しています。この調査結果は、経営幹部レベルの回答者の中には、潜在的な被害を懸念しながらも、市場で利用可能なサービスやソリューションについて十分な情報を得られていないと感じている人が過度に多いことも示しています。

保護対策

サイバー攻撃を防ぐ責任は誰にあるかという質問に対しては、会社の全従業員であると感じているのはわずか4分の1でした。

責任の共有を答えた回答者の大多数は、英語圏である英国、米国、オーストラリアにいました。しかし、世界的には大多数の回答者が、IT部門が唯一の防御ポイントであるとだけ見なしていました。  

プライベートサイバーセキュリティ

プライベートサイバーセキュリティに関しては、ブラジル、フランス、中国が最も懸念が多い国でした。北欧諸国は、仕事上のサイバーセキュリティと同様、平均よりものんびりとしていました。

プライベートサイバーセキュリティに対する脅威に関して、ブラジルと中国がオンライン詐欺と偽情報について最も懸念していたことは特筆に値します。すべての攻撃ベクトルにおいて、参加者の50%が、すでにサイバー攻撃の被害にあったと答えています。

中国は78%でプライベートなサイバー被害者のリストのトップにあり、スウェーデンはサイバー被害者がわずか37%で幸運にも最下位になっています。また、平均して半数の回答者が、プライベートではサイバー脅威から十分に守られていると考えている一方で、日本の回答者は圧倒的に、プライベートではあまり守られていないと考えています。全体的に見て、専門的なサイバー保険による保護のポテンシャルは極めて高くなっています。全回答者の87%が、自分や家族のためにサイバー保険を勧められたことはないと回答しています。

認識とソリューションのギャップの橋渡し

サイバー脅威に対する認識は高まっていますが、保険ソリューション、特にMunich Reが提供している全体アプローチの保険ソリューションは十分に知られていません。

保険業界は、顧客により良い情報を提供し、それぞれの顧客セグメントに適したソリューションを開発する義務があります。なぜなら、世界レベルで明らかなことが1つあるからです。それは、デジタル化が飛躍的に進んでいる中、まだ十分な準備ができていない人々のことは考慮にしていないということです。保険業界は、急速に変化するリスクの状況に適応した包括的なソリューションにより、顧客に真の付加価値を提供できることを証明してきました。Munich Reは、元受保険会社や企業に対して、クラス最高のエコシステムからの長年の知識、高度なソリューション、適切な保障を提供し、サイバー再保険会社のリーダーとしての道を切り開いています。私たちはお客様とともに、従来のリスク移転をはるかに超えるサイバーソリューションを作り出しています。

弊社のグローバルなサイバーセキュリティおよび保険調査の結果、ならびに弊社の商品・サービスの詳細については、クライアントマネージャーまたは弊社サイバー専門家チームにお問い合わせください。