COVID-19とサイバー: 世界規模のパンデミックが促進するデジタル化とリスク

COVID-19 の流行が世界に与えた影響により、働き方は大幅に変化しました。ほとんどの企業は、驚くべき速さでリモートワークに移行しましたが、今なお多くの企業が、ますます増加するサイバー脅威への対処に躍起となっています。Munich Reは、複合的で充分なサイバー保険を準備することにより、この難題を、乗り越えられない障害ではなく、業界全体に亘る持続可能な新しいビジネス機会と捉えています。

国際社会と企業は、COVID-19のような人々の暮らしを一変してしまう難局を前にして、並外れたレベルの回復力を見せています。あらゆる業界、あらゆる規模の企業、学校、大学、個人レベルでデジタルソリューションやコミュニケーション手法への関心が高まっています。オンラインブローカーのClarkおよび世論調査会社YouGovの調査によると、ドイツ人の3人に1人 (31%) が、コロナの流行のためデジタルサービスをより多く利用する一方で、75% は、利用しているデジタルサービスのセキュリティに対する信頼性が以前と比べ全く向上していないことを認めています。これは、個人用情報機器や在宅勤務環境への対応が不十分なためにリスクが高まると同時に、ソーシャルエンジニアリングやフィッシング、ランサムウェア攻撃に対する脆弱性が増加することを表しています。

サイバー犯罪者によるCOVID-19 流行の利用とフィッシング攻撃などによる損害は、すでに国際刑事警察機構(Interpol)、FBI、セキュリティ業者によるサイバー犯罪研究などのいくつもの情報源から報告されています。例えば、WHO（世界保健機関）に対するサイバー攻撃の件数は、今般のパンデミック流行が始まって以来、昨年同期比で５倍以上となっています。サイバー損害の頻度が増加する可能性は明らかであるため、ランサムウェア攻撃、データ侵害、厳しくなる法的なデータ保護要件など、関連するサイバー脆弱性に対し保険を掛けるためのサイバー保険料の一定の値上げも見込まれます。 

パンデミックが世界経済に与えたショックでいくつかの企業は近い将来には予算の関係からサイバー保険の購入を見合わせるかもしれません。しかしながら、ビジネスの大部分がリモートで行われる現在、多くの企業はIT能力により強く依存することになる可能性があり、初期の経済的打撃とそれによる経費節減が終わった後は、中期的には、ITセキュリティへの投資が見込まれます。多くの企業にとって、サイバー保険は合理的なな選択肢となるでしょう。

COVID-19の渦中でデジタル化が進展し、サイバー被害のリスクと損害のシナリオが急速に変化する可能性を秘める中、サイバーリスクに対する包括的なソリューション提供は引き続き主要な課題となっています。この理由から、サイバー商品の集積リスクを理解し、モニタリングすることが、引き続き保険業界全体にとり大きな課題となっています。複雑なリスクへの対処や、リスクに見合う適正保険料率算出にのためには、関連業界や保険マーケットに亘り知見・人脈を持つ、トップクラスの専門サイバーチームが必要です。

ノウハウに加え、サイバーリスク専門家へのネットワークを擁するMunich Reには、安定したサイバーリスク管理体制を整備しています。弊社が独自に開発した集積リスク管理モデルに依拠すると同時に、マーケットから外部の専門知識を求めることで、最先端の集積リスク管理を確実なものにしています。このアプローチは、サイバーリスクに対し顧客を包括的かつ透明性を持ちながらサポートすることと同時に、リスク選好全体に関して思慮深く持続可能であることを基本としています。現在のコロナ危機の影響は多くのサイバー保険契約を危険にさらし、発動させる可能性があります。その一方で、状況とその進展は引続き積極的かつ慎重に監視する必要があるものの、今回さらに広い範囲に及ぶ影響は予想されていません。COVID-19 は、状況によってはリスクが容易く発動することを示しました。したがって、業界として準備体制を取り続けることが、最も緊急の課題となりますが、それは、グローバルな専門家網とサービスパートナーのネットワークを活用し、全世界で様々な業界にわたる複数のインシデント事案対応が出来、最先端リスクマネジメントを確実に行うことで実現されます。