ミュンヘン再保険 配当金総額は13億ユーロ超に

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2016.04.27 | プレスリリース

ミュンヘン再保険 配当金総額は13億ユーロ超に

ミュンヘン再保険は、2015会計年度について、大幅増の1株当たり8.25ユーロ(前年7.75ユーロ)を配当する。これにより、ミュンヘン再保険は株主に対して総額13億ユーロを超える配当を支払うことになる。これに関する提案が、本日のミュンヘンでの年次株主総会で承認された。

ニコラス・フォン・ボンハルトCEOは本日の年次総会で、2015会計年度を振り返って「昨年ミュンヘン再保険は、困難な環境にあったにもかかわらず31億ユーロの利益を挙げた。これは、30億ユーロを超える利益を連続して挙げてきた4年目に当たる。これは良好な成績である」と語った。
フォン・ボンハルトは、次のとおり続けた。「従って、当社は配当を0.5 ユーロ増しの8.25ユーロへ増やす。しかし、我われは、配当については、額そのものよりもその持続性が重要であると考えている。今後のビジネスの進展が正常な変動範囲内に収まるという前提ではあるが、我われとしては1株当たり8.25ユーロという配当額を維持できると確信している」。

さらに、ミュンヘン再保険は、自社株の買戻しプログラムを通じて不必要な過剰資本を株主に返却しようとしている。ミュンヘン再保険は、前回の年次株主総会以降10億ユーロ相当の株式を買い戻した。これは、ほぼ580万株、すなわち株式資本の約3.47%に当たる。新たな自社株買戻しプログラムでは、2017年4月26日の年次株主総会までに10億ユーロ相当額までの株式をさらに買い戻す計画である。この自社株買戻しは、資本市場、あるいは保険引受ビジネスに大きな変動がないことを条件としている。配当金と自社株買戻しを合わせ考えると、ミュンヘン再保険は過去10年間に、株主に直接または間接的に約200億ユーロ支払ったことになる。

フォン・ボンハルトは、既に発表されているとおり2017年4月26日をもって取締役を退任するとともにCEOの職も辞任することになっている。同氏は、2016年の利益目標について「当年度は23億~28億ユーロ程度の利益を見込んでいる」と語った。この目標には、エルゴ(ERGO)の将来の競争力を高めるアクション・プログラム実施のための大口支出は算入されておらず、それについては第2四半期に明らかにされる予定である。当年度の年初3カ月間に対する最初のごく早い段階での評価について、フォン・ボンハルトは「1月から3月までの間、大口ロスの発生はまたも低いレベルであった。しかし、初期の見積りとしては、第1四半期の成績は当社の予測、および2015年第1四半期の実績を大きく下回っている。第1四半期、資本市場は非常に不安定で、特に株価が下降し当社は評価損を出すことになろう」と語った。ミュンヘン再保険は、第1四半期の数字を2016年5月10日に公表する予定である。

ミュンヘン再保険の事業展望について、同氏は次のように語った。「当社は、新しい市場を開拓し、また新商品を開発する努力を続けている。革新は常に当社の企業文化の基幹をなしてきた。革新できない者は、結局、歴史上取るに足らない存在で終わる。我われは変化を恐れない。それどころか、私はデジタル化を、さらに言えば革新的なもの全体をとてつもないチャンスととらえている。我われの前に拡がる利益が期待できるビジネス・チャンスの可能性は非常に大きい。そして、当グループ内でどのような活力や創造力が発揮されて、この可能性が開かれていくのかを知ることは喜びである」と。

年次株主総会決議事項

年次株主総会ではすべての提案が大多数の賛成で採択された。それには下記が含まれる:

  • 一株当たり8.25ユーロ(前年度は7.75ユーロ)を2015会計年度の配当として支払う。配当総額は13億2,900万ユーロ(前年度は12億9,300万ユーロ)となる。
  • 監査役会は、年次株主総会の終了を以って監査役を引退するアントン・ファン・ロッサム(70)の後任としてクレメント・B・ボート(61)を選任した。ボートはファン・ロッサムの残る在任期間、すなわち2019年の年次総会までの期間について監査役に選任された。
  • 株式資本の10%までの自社株買戻し(買戻しのためのデリバティブの使用も含む)の権限が再び賦与された。2015年4月23日に賦与された買戻し権限は、2015年6月に開始した株式買戻しプログラムによりほぼ消化され、新しい権限によって更新された。


年次総会での投票結果はすべて、www.munichre.com/agm. で参照可。株主はグループの株主用ポータルからミュンヘン再保険の直近の情報を定期的に入手可能である。

連絡先

このプレスリリースにつきましてご質問等がございましたら、ミュンヘン再保険会社 Munich Re Japan 広報担当までご連絡ください。
電話:03-5251-6871


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