2013年のミュンヘン再保険の業績 –2014年の利益目標を30億ユーロに

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2014.03.20 | プレスリリース

ミュンヘン再保険、2014年の利益目標を30億ユーロに

ミュンヘン再保険は、2014年の利益目標を30億ユーロに設定。ニコラス・フォン・ボンハルトCEOは、同グループの事業は2014年もさらに発展すると楽観視。ミュンヘン再保険の2013年の決算では利益が33億ユーロと、同社の歴代3位となる業績。すでに発表されているとおり、年次株主総会の承認を条件として、株主には1株当たり 7.25ユーロの配当が予定されており、これは前年の7ユーロより増配となる。また、ミュンヘン再保険では再度の株式買い戻しも発表。最大で10億ユーロの株式が、2015年の年次株主総会までに再度買い戻される予定。

ニコラス・フォン・ボンハルトCEOは、2013年度について次のように述べています。「2013年度の業績は、当社がいかに競合上の優位性を有していたかを示している。予測可能な難題に対して戦略的に備えたことで、ミュンヘン再保険の優位な立場を活かして対処することができている」。予測可能な難題とは、長引く低金利状態、再保険における競合の増加、元受保険における顧客需要の変化などです。

「当社はここ数年間、準備を行ってきた。当社の資本基盤は極めて堅固であり、再保険においてはソリューション開発能力に専念する一方、元受保険では新世代の生命保険商品を開発し、ドイツ市場に先見性のあるコンセプトをもたらしている」とボンハルトは強調しています。「株主の皆様とも、ミュンヘン再保険の成功を分かち合いたいと考え、役員会と監査役会は、年次株主総会において1株当たり7.25ユーロの増配を提案する」

2014年度については、次のように述べています。「2014年の連結業績としては、30億ユーロの利益を目指している」。これは、同CEOによれば、次のような条件を考えると非常に意欲的な目標です。すなわち、ミュンヘン再保険では、特に、2014年は低金利の水準が継続し、それにより運用利益がやや低いものとなることを計算に入れていること。また、2013年度には以前の年度に対する税率の計算し直しと欠損金の繰り越しにより非常に低い実効税率を計上したものの、2014年は再び通常の税負担となることが予測されることです。ボンハルトは、「当社の中核となる事業の質の高さにより、この意欲的な業績目標の達成が可能となる」と述べています。

ミュンヘン再保険は、さらなる株式の買い戻しプログラムを発表しました。2015年4月23日の年次株主総会までに、最大で10億ユーロの株式が、買い戻される予定です。この買戻しは、資本市場や引受事業において大きな変動が発生しないことを条件としています。現在の株価で計算すると、この買戻しの規模はおよそ660万株、株式資本の約3.7%となります。ボンハルトCEOは次のように述べています。「この買戻しで、現在は必要のない稼得資本を、再度株主に還元することになる。当社の良好な資本状態により、個々の地域や事業種別において、収益を伴う成長の機会を選択的に捉えるという優位性を持ち続けることが可能となる。同時に、それによって、リスクを引き受ける際に当社にとって非常に重要な規律が支えられる」。現在進行中の買戻しは2014年4月30日の年次株主総会までに完了する予定で、現在までにおよそ520万株、額にして約8億1,000万ユーロの株式が買い戻されました。2006年11月以来、ミュンヘン再保険ではこのように、総額68億ユーロの株式の買戻しを行いました。

2013年度業績概要

2013年におけるグループの営業利益は44億ユーロ(53億)となりました。低金利と為替レートの不利な影響にもかかわらず、2013年における株主資本はわずか12億ユーロ程度の減少にとどまり、262億ユーロ(2012年12月末時点:274億ユーロ)でした。これは主に、当年度の高い利益によるものです。リスク調整後の収益率(RORAC)は12.2% (13.2%)、自己資本利益率(RoE)は12.5%(12.5%)でした。2013年度のグループ全体でのグロスの保険料は為替の影響で若干減少し、511億ユーロ(520億)となりました。

2013年、ミュンヘン再保険では内部モデルに従い、すなわち経済およびリスクベースの計算に基づき、またIFRS会計に従い、株主資本を更に強化しました。2013年12月末現在、利用可能財源は、自社で定めた所要経済リスク資本(「経済ソルベンシーレシオ」)の153%(129%) でした。この社内資本要件は、ソルベンシーIIに基づく将来的リスク許容度の1.75倍に相当します。したがって、監査役会で承認されるまでは変更となる可能性がありますが、ソルベンシーII要件によるソルベンシーレシオは、267%(225%)となります。

再保険:業績は28億ユーロと非常に好調

再保険事業分野は、連結業績のうち28億ユーロ(31億ユーロ)を占めました。運用益の減少も一因となり、営業利益は43億ユーロから35億ユーロに減少しました。

為替レートの変動により、保険料収入はやや減少して278億ユーロ(282億ユーロ)でした。内訳は損害再保険が170億ユーロ、生命再保険が108億ユーロです。為替レートの影響を除けば、保険料収入は3.1%の増加でした。為替レートの影響を調整すると保険料収入が増加した要因は、ミュンヘン再保険の自動車保険事業の拡大と、米国における農業再保険事業の伸びです。

生命再保険は、連結業績のうち4億1,300万ユーロを占めました。オーストラリアでは、グループの身体障害保険事業において、保険金請求件数が市場全体で増加しました。その上、個人障害保険事業における一部の契約に基づく、より頻繁かつ金額の大きい請求に対して、追加の備金を積み増す必要がありました。米国では、ミュンヘン再保険は特に最初の3 四半期において、死亡給付のために費用の増加を計上しました。反対に、カナダとアジアでは、保険金請求が少なかったことで、予想を超える好業績を達成しました。ここ数年に契約された高額の特約再保険が、引き続き業績に貢献しました。

損害再保険の連結業績は、24億ユーロ(26億ユーロ)でした。損害再保険のコンバインドレシオは通年で正味経過保険料の92.1%(91.0%)と、非常によい数字となりました。通例通り準備金を見直した結果前年度までの請求引当金は減少し、通年でコンバインドレシオの4.7ポイントに相当する約8億ユーロとなりました。

損害保険事業における自然災害による損害は想定を下回り、通年で7億6,400万ユーロ(12億8,400万ユーロ)でしたが、人為的災害による主要損害は平均を上回る9億2,500万ユーロ(5億1,500万ユーロ)となりました。2013年における2大損害は、6月の中央ヨーロッパにおける洪水被害(1億7,800万ユーロ)と、6月と7月のドイツにおける豪雨・雹害(1億7,400 万ユーロ)でした。2013年における主要損害に対する保険金支払総額は、16億8,900万ユーロ(17億9,900万ユーロ)でした。

ミュンヘン再保険の再保険担当CEO、トルステン・イェヴォレック氏は、「広範囲にわたるノウハウを有する、非常に多様化した再保険会社として、当社は、需要に合わせたソリューションを提供できる態勢にある」と話します。そのようなソリューションとしては、複数年契約の特約再保険(複数種目や複数地域にまたがるカバーが組み込まれる場合もある)、遡及再保険ソリューション、代替資本のための取引、資本管理に関する包括的コンサルテーション、複合的な賠償責任、信用および産業リスクの保険などがあります。「さらに、当社には技術的専門知識およびリスクに関する知識があるため、急成長している産業のサポートや、ニーズに基づいたカバーによる保険引受能力の境界の慎重な拡張が可能だ」と、イェヴォレック氏は述べています。

2014年4月1日(主に日本)と2014年7月1日(米国市場の一部、オーストラリア、中南米)の更新については、1月の更新よりも自然災害保険事業の占める割合が大きいことから、保険料高として約32億ユーロとなりそうです。ミュンヘン再保険では、主要損害の発生がなければ、環境は引き続き競合の多い状態になると予測しています。イェヴォレック氏は「市場における当社の強い立場を考えれば、当社のポートフォリオへの影響は限定できるだろう」と、説明します。

元受保険:業績が大幅に改善

元受保険事業において、ミュンヘン再保険は、大幅増となる4億3,300万ユーロ(2億4,000万ユーロ)の利益を計上しました。営業利益はおよそ20%減の、6億9,300万ユーロでした。いまだに困難な状況の投資環境が続いていますが、ここでは税金還付を目的とする生保の契約者の増加も寄与しました。2013年のグロスの保険料収入は、2.4%減の167億ユーロ(171億ユーロ)でした。

ミュンヘン再保険が元受保険事業を集中させているThe ERGO Insurance Groupは、4億3,600万ユーロ(2億9,000万ユーロ)の利益を計上。ERGOのトルステン・オルツキーCEOは、「ERGOが、想定していた上限であるこの業績を達成できたことに非常に満足している」と述べています。

国際損害保険では、コンバインドレシオは正味経過保険料の約98.7% に改善しました。一連の大規模損害(主に自然災害によるもの)を受けて、ドイツにおける事業でのコンバインドレシオは96.3%でした。

2013年の全保険種目における総保険料収入は2.8%減の、180億ユーロ(186億ユーロ)でした。元受保険事業におけるグロスの保険料収入は、2.4%減の167億ユーロ(171億ユーロ)でした。健康保険および損害保険のセグメントでは、グロスの保険料収入はほぼ前年水準に達し、それぞれ57億ユーロ(57億ユーロ)、55億ユーロ(56億ユーロ)でした。ERGOのトルステン・オルツキーCEOは、次のようにコメントしています。「生命保険では、現在の環境では収益を伴う成長は極めて困難であることが、業界全体としての事実だ。市場は、顧客に魅力のあるニーズに基づいた商品を提供しながら、収益を確保できるようになるにはまだほど遠い。したがって、ERGOが新世代の商品でそのブランドプロポジションを再び実現できることを嬉しく思う」

2013年6月の初旬、ERGOはまったく新しい世代の生命保険商品を発表しました。中期的に、これらの商品が新規事業の中核を占めるようになる予定です。2013年の業績においては、これら新商品の販売はまだそれほどの貢献にはなっていません。なぜなら、商品構成がこれまでは、いわゆる第3階層の老後の備えに限定されているためです。「今後は、他の2つの階層、つまり国家的商品と企業年金制度に対しても市場性のあるものとしていく計画だ」と、オルツキーCEOは話しています。

投資:運用益は低金利にもかかわらず77億ユーロ

2013年12月31日時点での運用総額は簿価で2,095億ユーロ(時価は2,177億ユーロ)と、2012年末の2,138億ユーロ(時価は2,245億ユーロ)から減りました。この減少は、金利の上昇と外貨換算の影響によるものです。グループではインフラストラクチャ、再生可能エネルギーおよび新技術(RENT)における投資額を、約15億ユーロに拡大しました。ミュンヘン再保険では、この分野への投資を2014年はさらに拡大する意向ですが、パラメーターに信頼性があり、適切なリターンが得られることが条件となります。

ヨルグ・シュナイダーCFO は、この運用成績に満足しているとして、次のように述べています。「3.5%というのは、リスクをほどほどに抑えている当社の多様化した投資ポートフォリオでは、十分なリターンだ。当社は、バランスのとれた投資方針を忠実に守っている」

当グループの資産運用管理はMEAGが行っており、同社が運用する資産は2013年12月31日現在、当グループの投資だけでなく個別分離運用型ファンドおよびリテールファンドを含め、総額で129億ユーロ(115億ユーロ)となっています。

2014年予測:グループの業績目標は30億ユーロ

当グループでは、為替レートが安定したまま推移するという前提で、2014年度のグロスの引受保険料は約500億ユーロになると予想しています。再保険セグメントのグロスの保険料収入は約280億ユーロ、元受保険では165億ユーロ強を予想しています。元受保険の保険料収入(ユニットリンク保険および資本化商品の積立保険料を含む)は、合計約180億ユーロと思われます。Munich Healthについては、グロスの引受保険料を55億ユーロ強と予想しています。

損害再保険については、ミュンヘン再保険のコンバインドレシオを、引き続き正味経過約保険料の約94%とすることを目標としています。損害元受保険では2014 年のコンバインドレシオは約95%、Munich Health については約99%になると予想されます。

2014 年について、ミュンヘン再保険では金利水準が低いままであるとの予測から、固定金利の投資による定期収入はやや低いものになると予想しています。全体として、投資収益率は前年を0.2 ポイント下回り、約3.3%になると予想されます。

2014年の再保険の連結業績は、23億ユーロから25億ユーロになると思われます。元受保険セグメントの連結業績については4 億~5億ユーロ、ERGO Groupについては3億5,000~4億5,000万ユーロと予想しています。元受保険セグメントの連結業績目標におけるこの差は、主に元受保険と再保険のグループ内取引によるものです。Munich Healthについては、利益目標を約1億ユーロとしています。

当グループでは、主要損害に関わる実際の保険金請求が通常の範囲にとどまることと、為替市場または資本市場の激しい動き、財務パラメーターの大幅な変化等の特別な要因によって損益計算が影響を受けないことを前提として、30 億ユーロの連結利益を目指します。

すでに発表しましたとおり、年次株主総会の承認を条件として、ミュンヘン再保険では2013年度について1株当たり7.25ユーロの増配を2014年5月に実施する意向で、これは現在の株価に換算すると、総額で13億ユーロとなります。


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