自然災害に対する保険の経済効果

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2013.10.30 | プレスリリース

自然災害に対して保険がプラスの経済効果を発揮すること、それがとりわけ 新興国において顕著であることが調査で判明

その経済生産額で計測した場合、新興国は、自然災害による損失で過度に影響を 受けている。 同時に、自然災害に備えた保険が、これらの国においては特に経済的な意味を持つ。このことは、ミュンヘン再保険の調査と、ミュンヘン再保険のNatCatSERVICEデータベースから得た損害データに基づいてヴュルツブルク 大学が実施した科学的研究による、確固とした証明によって裏付けされている。

全世界的に、自然災害による損害は、主に経済価値の増大により、1980年以来 大幅に増えています。護岸整備がされていない河川や沿岸地域の都会化に加えて、一部地域における損害を伴う自然災害の多発化も、この傾向に拍車をかけています。

とりわけ新興国が自然災害による損失により大きな打撃を受けているという、明確な証拠があります。たとえば、ミュンヘン再保険の経済調査部門による調査では、新興国においては、自然災害による直接損害が、毎年、平均で国内総生産のおよそ2.9%に上ることが判明しています。先進国では、この数字は0.8%で、開発途上国では1.3%です。新興国における主な直接損害の最近の顕著な例としては、2011年のタイの洪水(430億ドルの直接損害、GDPの12%)と、その前年のチリでの地震(300億ドルの直接損害、GDPの14%)があります。

ミュンヘン再保険のチーフエコノミスト、ミヒャエル・メンハルトは次のように述べて います。「新興国ではすでに比較的しっかりとした資本基盤があるものの、多くの 場合、自然災害による影響からよりしっかりと自国を守るためのリソースや必要な 有効手段、たとえば構造物による対策などが、行政に欠けている。その上に、沿岸地域の都会化があり、これはたとえばアジアにおいては、サイクロンによる被害の 危険の増大につながっている。このことが、これらの国が自然災害によって過度の負担を強いられている原因である」

国際決済銀行のエコノミストたちによって実施された実証的研究**などでは、巨大 自然災害により、長期的な富の喪失も起こりうることが示されています。これは、 復興主導による異例の好景気でさえ、それまでに被った富の喪失を埋め合わせる ことができないためです。

同時に、有効な金融および保険の市場が、自然災害後の国の復興に役立つという、確固とした証拠があります。したがって、保険密度が低いと、巨大自然災害に起因する国民一人当たりの政府債務の増大につながります。

これに加えて、ミュンヘン再保険の経済リサーチの支援で行われた、ヴュルツブルク大学の研究において、新興国が、自然災害を担保する保険により大きな経済的恩恵を受けるという結論が得られています。第一に、保険料によってそれぞれのリスクが価格付けされるため、保険料が予防策を講じる動機づけとなることで、保険には損失を最小限にする間接的な効果があります。さらに、災害発生時には、保険金給付が直接的に復興を支えるため、損失が限定されます。

ミュンヘン再保険のアジア太平洋担当役員であるルドガー・アーノルデュッセンは、次のように話します。「この研究で、急速に拡大している新興国にとって、堅固な保険部門を育てて民間の保険商品を促進することがいかに重要であるかが、確認された。多くの国において、保険の普及度を高め、それにより自然災害による影響からの財政的保護を増やすために、官民の協力体制を確立することも有効だ。とりわけ、保険によって保護することで、自然災害による結果的損失を最小限に抑えることができ、通常の経済状態および社会状況へのより迅速かつ包括的な復帰の支えとなる」

ミュンヘン再保険はすでに、メキシコ、台湾、トルコ、ルーマニア、カリブ海諸国の多くなどの国々において、国家の助成による保険商品の開発に関与しています。


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This press release contains forward-looking statements that are based on current assumptions and forecasts of the management of Munich Re. Known and unknown risks, uncertainties and other factors could lead to material differences between the forward-looking statements given here and the actual development, in particular the results, financial situation and performance of our Company. The Company assumes no liability to update these forward-looking statements or to conform them to future events or developments.

* F. Englmaier, T. Stowasser (2013):「各国の災害回復力における保険市場の効果」(印刷物)、 ヴュルツブルク大学
** G. v. Peter, S. v. Dahlen und S. Saxena (2012):「容赦ない大災害?自然災害のマクロ経済的コストに関する新証拠」、BIS Working Papers No 394、国際決済銀行

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このプレスリリースにつきましてご質問等がございましたら、ミュンヘン再保険会社 Munich Re Japan 広報担当までご連絡ください。
電話:03-5251-6871


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