2012年上半期の自然災害

Normal view (turn off text only mode)
You are here:

2012.07.13 | プレスリリース

2012 年前半のアジア・オセアニア地域の自然災害発生は、大幅に少なかった

2012 年のアジア・オセアニア地域の自然災害による損害は、例年と比べて少なく、記録的な年となった 2011 年において経済損失の77%が同地域で発生したのとは対象的だった。2012 年上期の世界の自 然災害による経済損失は260 億ドルで、このうち120 億ドルが保険でカバーされた。同保険損害の約 85%は、竜巻や森林火災など米国の自然災害によるもの。

アジア・オセアニア地域で200 件の自然災害が発生し、そのうち100 件は損失を引き起こした災害として記録されている。200 件と比較的多かったにも関わらず、損害の大半は軽微だった。保険損害は世界全体の約4%、経済損失では23%を占めており、通常、1980 年以降では平均してそれぞれ18%と45%であることを考えると、2012 年の割合は大幅に少ない。

最も深刻な被害となったのは5 月と6 月に中国南東部の複数地域に被害が及んだ洪水で、25 億ドルの経済損失をもたらし120 人の死者を出した。ただ、同地域では保険加入率が低いことから、保険損害は小さい。

オーストラリアでは2 月末、ところによって1 平方メートル辺り500 リットル以上もの豪雨が発生し、ニューサウスウェールズ州で河川の堤防が決壊。シドニーの西にあるワラガンバ・ダムが氾濫。数千軒の家屋が浸水し、15,000 人が避難した。これによる経済損失は5 億ドルで保険損害が1.2 億ドル。

平均的に世界の自然災害において、アジア・オセアニア地域が占める割合は非常に多い。過去30 年で世界の災害の約40%、死者の50%以上が同地域で発生している。

同地域の気象災害発生件数は1980 年以降、約3 倍に増えている。当社のジオ・リスク調査部門の部門長ペーター・ヘッペは「地質学的災害の発生はほぼ横ばいだが、損失発生につながる気象災害は増加傾向にある。これはおもに人口増加や経済的なもの、そして気候変動による」

2012 年上期の世界の損害は近年の上期平均を大きく下回っている。10 年平均の経済損失が756 億ドルなのに対して上期は260 億ドル、また、同平均の保険損害が192 億ドルなのに対して上期は120 億ドルとなっている。また死者数は53,000 人が10 年平均なのに対して、上期は3,500 人と大きく下回っている。

上期に世界で発生した災害は約450 件で、6 ヶ月平均の395 件をわずかに上回っているものの、2011年度のような大規模災害は発生していない。2011 年は上期だけですでに経済損失が3020 億ドル、保険損害が820 億ドル弱に及んでいた。

再保険部門を統括する取締役トルステン・イェヴォレックは「例年と比べて2012 年の上期の損害は低かったが、これは損害が多い年とそうではない年がある一定期間のなかで平均的に発生しているとの見方に沿っている」と述べた。また保険会社は、「こうしたばらつきを考慮し、リスクに見合った保険料を長期的に設定する。そして包括的な情報や災害に強い建物やインフラの整備策を提供して、損害軽減に向けた措置をとらなければならない」と述べた。

上期の損害に関して、世界の保険損害の85%、経済損失の61%が米国の災害によるもの。1980 年以降の同時期の平均はそれぞれ65%と40%。


Disclaimer
This press release contains forward-looking statements that are based on current assumptions and forecasts of the management of Munich Re. Known and unknown risks, uncertainties and other factors could lead to material differences between the forward-looking statements given here and the actual development, in particular the results, financial situation and performance of our Company. The Company assumes no liability to update these forward-looking statements or to conform them to future events or developments.

連絡先

このプレスリリースにつきましてご質問等がございましたら、ミュンヘン再保険会社 Munich Re Japan 広報担当までご連絡ください。
電話:03-5251-6871


Main Navigation
Service Men
Accessibility

Note


This publication is available exclusively to Munich Re clients. Please contact your Client Manager.