2011年通期のミュンヘン再保険の暫定業績

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2012.02.02 | プレスリリース

2011年通期の暫定業績――自然災害による巨額の保険金支払いや欧州債務危機、 低金利環境にも関わらず黒字を確保

1月1日契約更改――厳しい経済状況にあって満足な結果

  • ミュンヘン再保険グループの連結純利益は7億1000万ユーロ(2010年:24億3000万)
  • 連結での収入保険料は前年比9%増の496億ユーロ
  • 1株当たり6.25ユーロ(前年と同じ)の配当予定
業績結果(暫定)
  • 連結純利益は通期で7億1000万ユーロ(2010年:24億3000万)、第4四半期は6億3000万ユーロ(2010年:4億8000万)
  • 連結での収入保険料は前年比9%増の496億ユーロ
  • 株主資本は233億ユーロ(2010年12月末時点:230億)
  • 資産運用益は前年比22%減の68億ユーロ(86億ユーロ)。ギリシャ国債の評価損は2011年に総額12億ユーロを計上し、通期業績に2億ユーロのマイナス影響。有価証券の売却益は高水準の13億ユーロ
  • RORAC(リスク調整後の収益率)は多額の保険金支払いにより3.2%(前年:13.5%)。長期目標の15%を大幅に下回った
株主への利益還元

1株当たりの配当は、強固な財務基盤により、前年と同じ6.25ユーロ。1969年以降、配当減額はしていない。

再保険事業――自然災害による損害
  • 当社の支払い保険金:ニュージーランド地震、東日本大震災ともに15億ユーロ
  • 2011年の保険損害(保険業界が支払った保険金)は1050億ドルで、2005年を超えて史上最大

2011年は巨大地震や気象災害が多発に加え、欧州債務危機が悪化。2012年2月2日に公表した暫定業績に対して最高財務責任者(CFO)イェルク・シュナイダーは、「2011年のような年はこれまで経験したことがない。市場が2009年と2010年の金融危機からわずかに脱却したところで、自然災害による史上最悪の保険損害と新たな債務危機に襲われた。こうした非常に厳しい環境下で、7億1000万ユーロの利益を確保できたことは満足している」と総括した。

<損害再保険>

  • 収入保険料は前年比8%増の169億ユーロ
  • コンバインド・レシオは113.6%(100.5%)で、このうち28.8%(11.0%)が自然災害によるもの。自然災害に対する当社の支払い保険金の総額は45億ユーロ(16億ユーロ)で、そのうち支払い額が最大となったのは東日本大震災(業界が支払った保険損害:400億ドル、当社の保険金支払いは15億ユーロ)。またニュージーランド地震の当社の保険金支払い額を当初見込みから4億ユーロ引き上げて15億ユーロとした
  • 第4四半期で保険金支払いが最大となったのがタイ洪水で、当社の保険金支払いは5億ユーロ。グローバルなサプライチェーンに多大な影響を与えたことに対し、イェヴォレックは、「グローバル経済のぜい弱性が露呈した。企業や企業に補償を提供する保険会社のリスク管理として、サプライチェーンの透明性(詳細情報の把握)の重要性がますます高くなっている」と述べている

<生命再保険>
収入保険料は前年同様、必要資本軽減目的の再保険契約が牽引し、前年比21%増の96億ユーロ。同ソリューションへの需要は2007年の金融危機の初期段階から依然として高い水準を見せている。

1月1日契約更改(損害再保険)

2012年1月1日の契約更改は保険種目や地域によって異なる結果を見せた。自然災害による未曽有の保険損害は契約更改交渉に影響を与え、損害を受けたプログラムの再保険料は大幅に上昇した。特に米国、オーストラリア、東南アジアの自然災害プログラムで顕著な上昇が見られた。一方、それ以外の地域、たとえば欧州などの自然災害プログラムでは、横ばいもしくはわずかに上昇した。
2012年1月1日に保有契約の約半分に当たる85億ユーロ分が更改に臨んだ。このうち91.3%(78億ユーロ)が更改、8.7%(約7億4000万ユーロ)が更改しなかった。新規契約は3億7000万ユーロ。収入保険料全体としては、保有契約の取引量増加などが貢献し前年比2.6%増、再保険料率は2%の伸びだった。

「厳しい経済状況にあって、満足のいく結果を出せたと思う。長引く低金利を料率に反映していく必要があると考えているが、サステナビリティを重視するお客様も同じ考え。こうしたお客様に、当社の安定した財務基盤を活用した再保険プログラムを、カスタマイズして提供している」(イェヴォレック)

特に英国の自動車保険で収益性の高い契約が増加。米国の自然災害カバーでは料率が数十%上昇し、オーストラリアやアジアではそれ以上の上昇があった。対照的に、欧州の財物、マリン、賠責ノン・プロポーショナルの一部の契約は、収益性が望めないとして打ち切った。
次の契約更改は2012年4月1日(主に日本と韓国)と7月1日(米国の一部、オーストラリア、ラテンアメリカ)で、1月よりも多くの自然災害プログラムの更改が予定されている。当社では、自然災害による損害が発生した地域での再保険料がさらに上昇すると見ている。自然災害以外の財物・新種保険では、若干の上昇を含んだ横ばいになると見て、更改準備を進めている。

Disclaimer
This press release contains forward-looking statements that are based on current assumptions and forecasts of the management of Munich Re. Known and unknown risks, uncertainties and other factors could lead to material differences between the forward-looking statements given here and the actual development, in particular the results, financial situation and performance of our Company. The Company assumes no liability to update these forward-looking statements or to conform them to future events or developments.

連絡先

このプレスリリースにつきましてご質問等がございましたら、ミュンヘン再保険会社 Munich Re Japan 広報担当までご連絡ください。
電話:03-5251-6871


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