ソニー生命、自動引受査定エンジンを組み込んだペーパーレスシステムを導入

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2012.10.29 | ニュース

ソニー生命、ミューニックリー オートメーションソリューションズが開発した自動引受査定エンジンを組み込んだペーパーレスシステムを導入

ソニー生命保険株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:井原 勝美、以下「ソニー生命」)は、ミュンヘン再保険グループ(本社:ミュンヘン、CEO:ニコラス・フォン・ボンハルト)傘下のミューニックリーオートメーションソリューションズ(本社:ダブリン、CEO:ロス・メイン、以下「MRAS」)が開発した自動引受査定エンジン(Underwriting Rules Engine、以下URE)を組み込んだペーパーレスシステムを、順次導入する。

端末上で告知を含む申込プロセスのペーパーレス化を実現する予定。またURE に搭載する査定ルールに関しては、ミュンヘン再保険会社日本支店(生命再保険)が日本の生命保険会社向けに構築したルールをベースにカスタマイズしたものを導入する。

新しい営業端末上に URE の告知画面が表示され、申込者はこれに回答していく。告知があった項目には、「ドリルダウン質問」と呼ばれる対話式の質問が展開され、申込者は詳細な告知を行うことが可能となる。また自署については、電子ペンで端末の画面上に直接署名できる機能を導入している。

これまで申込者は告知を紙ベースで行っていた。URE では、端末の画面上において対話形式で告知を行うことで、契約締結までの時間が短縮でき、顧客満足度の向上に寄与する。紙を使わないことから、ソニー生命が導入する新契約プロセスのペーパーレス化にも合致する。さらに、対話式の質問によって、保険会社は従来に比べて申込者からより詳細な告知情報が入手でき、病歴や健康状態に関する引受リスクを販売時点(POS)で査定することができる。

営業員や代理店チャネルでの URE の展開は、今回のソニー生命が国内初となるが、欧米やオーストラリアではすでに営業員や代理店(ショップ)で自動引受査定エンジンを利用することが一般的となっている。

MRAS のURE とは

MRAS が開発したURE では、これまで紙で行われてきた告知や査定プロセスをオンライン画面上で展開するドリルダウン質問により、販売現場で保険の引受査定ができるエンジン。ドリルダウン質問により、紙ベースでは得られなかった被保険者の詳細な情報についても入手できるようになり、その場で自動査定を行って、引き受けの可否や評点を決定することができる。さらに既往症や健康状態についてのより詳細なデータを入手することも可能で、追加で医的資料を求める頻度が少なくなり、査定者に回付するケースを減らすことができる。導入する販売チャネルに制限はなく、営業員端末、コールセンター、インターネット・ダイレクト、銀行窓販、代理店など各チャネルにおいて、引受査定プロセスを自動化できる。

欧米やオーストラリアではすでに URE が広く導入されており、MRAS はこの分野で市場を牽引する。ミュンヘン再保険グループは、今回のソニー生命の営業員、代理店チャネルでのURE 導入で、日本の生命保険市場においてもURE を利用した自動引受査定導入がさらに加速されることを期待している。

URE の現在の製品名はInterview Server。


ミューニックリー オートメーションソリューションズ
1987 年の設立以来、世界大手の生命保険会社に自動引受査定エンジン(URE)、および追加モジュールとなるレポーティング・ツール(ビジネスアナリティクス)を提供している業界有数のソフトウェア・プロバイダー。査定プロセスを簡素化することで生命保険会社の顧客獲得コストを削減し、売り上げ向上の支援を行っている。2007 年にミュンヘン再保険グループの傘下となり、2008 年に100%子会社として日本に現地法人を設立。

ミュンヘン再保険会社
ミュンヘン再保険は、再保険・元受保険・医療保険という3 本柱で構成する統合事業モデルを軸に、世界中でありとあらゆる複雑なリスクを引き受けている。これまでの実績や強固な財務基盤、効率性、質の高いサービスを通して、リスク引き受けの第一人者としての信頼を獲得し、お客様との関係を構築している。

当社は、ソリューションを基本にした専門性や一貫したリスク管理、財務の安定、お客様との密接な関係に主眼を置いている。ミュンヘン再保険グループは2010 年、24 億3000 万ユーロの収益を達成、455 億ユーロの保険料収入を獲得。世界で約47000 名の従業員が全種目の保険を取り扱っている。

主要マーケットである日本での事業活動の歴史は長く、1912 年に初めて日本の損害保険会社と再保険契約を締結、1967 年に東京で事務所を開設した。

連絡先

このプレスリリースにつきましてご質問等がございましたら、ミュンヘン再保険会社 Munich Re Japan 広報担当までご連絡ください。
電話:03-5251-6871


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